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Japanese Society for Palliative Medicine
News Letter No.89
日本緩和医療学会ニューズレター
Nov 2020  89
理事就任挨拶
緩和ケアがデフォルトとなるシステムの構築に向けて


国家公務員共済組合連合会 斗南病院 精神科
上村 恵一


 この度、理事に再任いただきました国家公務員共済組合連合会 斗南病院 精神科 上村 恵一と申します。ここからの2年間、私が緩和ケアの普及啓発のために実現して参りたい将来像について一言述べさせていただきます。
 緩和ケアの普及啓発は、緩和ケアの正しい意味を伝え、医療用麻薬の誤解を解くという方針で進められて参りました。しかし、緩和ケアの普及の目標はあくまで質の高いケア、質の高い死の実現であって、これが実現するためには手段を選ぶ必要はないように思います。緩和ケアの本当の意味がわからない患者でも苦痛が緩和され、緩和ケアに十分に理解がない医療者でも苦痛の緩和を提供できることが全てのように思います。
 木澤理事長から、委託事業委員会普及啓発WPG員長と広報委員長の兼務を命じられ「国の考える委託事業としての普及啓発と学会独自の緩和ケアの広報活動を連携させて停滞する緩和ケアの普及啓発に一石を投じる」よう指示がありました。診断時からの緩和ケアであろうが無かろうが、緩和医療学会の会員であろうが無かろうが、すべての医療者が緩和ケアの提供に前を向き、すべての苦痛のある患者さんに緩和ケアが届くことが必要な全てと認識しています。
 新型コロナ感染症の影響により、緩和ケア病棟に家族が出入りすることが困難になり、在宅移行が急速に進む気配です。医療者のみならず、患者・家族は、種々の情報をインターネット特にソーシャルネットワーキングサービス(SNS)や動画サイトなどから得ています。日本人は死を意識しようとすることを敬遠することから国民的議論を敬遠し、がん以外の領域への緩和ケアの認識はきわめて低いかもしれません。それでも、緩和ケアが自然と提供されるような誘導システムと、緩和ケアを受けることがデフォルトになるシステムの実現を目指し2年間尽力する所存です。
 会員各位のさらなるお力添えをいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

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