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Japanese Society for Palliative Medicine
News Letter No.81
日本緩和医療学会ニューズレター
Nov 2018  81
理事就任挨拶
日本緩和医療学会理事に就任して
〜緩和ケアの普及啓発の新しい展開に向けて〜
独立行政法人国立病院機構 北海道医療センター 精神科・緩和ケア室
上村 恵一




 2018年6月1日から3期目理事を拝命した北海道医療センター上村 恵一(うえむら けいいち)です。代議員の皆様におかれましては、理事選挙で多数のご支援をいただきましたことこの場をお借りして心から感謝申し上げます。また、小職の次の2年間に果たすべき役割について掲載いただく機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
 8月1日から配属された新委員会におきまして、木澤理事長から広報委員長および委託事業委員会 普及啓発WPG員長の任を指示されました。内閣府が施行した世論調査における緩和ケアの認知度は2014年から2016年度の間において、緩和ケアの開始時期の認識、医療用麻薬への正しい認識と共に低下しており国と学会が緩和ケアの普及に関して施行している方略は抜本的に考え直す時期を迎えています。これまで当会のなかでも、厚労省からの委託事業として行ってきた普及啓発事業と学会独自で行っている広報事業と別々に行われてきました。今回の改変によりその体制を一本化し、いま日本緩和医療学会としてすべき普及啓発の方略の中で委託事業の性質の合致するべきものは委託事業で、合致しないものは学会事業として展開していく方針を指示されております。代議員、会員各位の声を拾いながら、理事会で定めた普及啓発についてのアクションプランを見定め公表し、効果検証が難しいとされている普及啓発の効果検証をはかっていきたいと考えています。
 緩和ケアの対象はすでにがんだけでなく、心不全、今後はCOPD、神経難病、認知症へと広がっていく現状で、既にすべての医療者が関わるべきものとなっています。これからの2年で国、地方自治体、学会、関係職能団体、患者会とタッグを組んでより将来性のある、医療者・患者ともに現場で実感が湧くような普及啓発を実践していければと思います。

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