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Japanese Society for Palliative Medicine
News Letter No.75
日本緩和医療学会ニューズレター
May 2017  75
委員会活動報告
地区委員会報告
地区委員会
委員長  山本 達郎
 日本緩和医療学会では、今まで各地区は代議員選出母体として設定されていましたが、地区としての活動はほとんど行われてきておりませんでした。2017年1月29日に行われた理事会にて、2018年度から各地区にて地方会を開催することが決定いたしました。地区委員会は、「地方会をどのような形態で行うか」、また「日本緩和医療学会が地方会に対してどのようにかかわっていくべきか」について議論を始めたところです。
 日本緩和医療学会は、地方会開催を見据えて2015年度・2016年度に北海道地区、北陸地区、関西地区、九州地区で、モデル事業として地域の緩和医療に関する研究会を支援してまいりました。この経験から、地方会を開催するにあたり多くの問題点が浮き彫りとなってきました。地方会を始めるにあたり、一番の課題は「地方会を行うニーズが各地域に本当にあるのか」であったと思います。各県単位で、緩和医療に関する多くの研究会が行われています。さらに、「特定非営利活動法人 日本ホスピス緩和ケア協会」、「日本死の臨床研究会」などでは地区での学術活動が行われております。しかしながらモデル事業を通じて、いまだに都道府県を超えての交流があまり行われてきていないことを実感しました。さらに九州地区でのモデル事業では、400名程度の参加者があり、地方会のニーズが高いことを知りました。地方会は、都道府県を超えて緩和医療に従事するものが、職種を超えて自由に語り合う場として存在する意義があると考えるに至りました。このような場として、日本緩和医療学会の年次集会がありますが、大きな学術集会となりすぎて、十分な議論をする場としては適当ではなくなってきているように思います。地方会の目的は、緩和医療の従事者が、都道府県を超えて顔の見える関係を構築していくことであると考えております。さらに各地区特有の問題を議論し、各地区の緩和医療の更なる発展を目指していくことと思います。
 地区委員会では、2018年度に地方会がスムーズに立ち上がるように支援ができる体制を作っていきたいと思います。そのために、日本緩和医療学会からの資金面の援助を含めて会則作りを始めてまいります。
 地方会を開催するにあたり、会員の皆様から多くの御助言・ご意見をいただき、より良い地方会を作り上げていきたいと思います。ご支援をよろしくお願いいたします。

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